和歌山県議会議員山下大輔の議会報告 "和歌山県議会　平成23年3月定例会 一般質問" のページです。

質問・提案内容

• 東日本大震災を教訓として、「命」を守る－新たな防災対策にかかる具体的提言
  • 山下大輔本人がボランティアとして被災地（気仙沼と陸前高田）に入り、現場から得た知見をもとにした様々な提言
• 原子力発電への高まる不安から、新たなエネルギー政策の提言
  • ソフトバンク(株)、孫社長が提言する「自然エネルギー協議会」への参画について
  • 和歌山発の自然エネルギー活用の具体的提言「和歌山新エネルギー創造・ソーラー推進プロジェクト（山下私案）」など　について

序 章

さて今、私たちのこの国は、大変な局面を迎えています。

歴史家であり、経済学者。またこの国に対して様々な提言活動を続ける作家の堺屋太一さんは、先ごろ、新しい著作を発表されましたが、そこでは、今回の震災を「第3の敗戦」と位置づけられています。

第１の敗戦は幕末、第２の敗戦は太平洋戦争、そして、下り坂２０年の末に来た、この度の大震災が第３の敗戦。ここで大改革ができなければ、日本は負け続ける。と警鐘をならしています。

私自身も、これだけの規模の災害が「今」おこった事は、日本にとって、単なる偶然ではなく、乗り越えるべき試練として、与えられたものだと感じています。苦しいですが、皆で力をあわせ。何としても、乗り越えて、次の世代、子どもたちの為にも、よりより日本、よりよい和歌山を作って行きたいと思います。

この厳しい時代の、節目となる大切な年。その春の選挙で、たくさんの皆さまに応援してもらい、3期目の県議会に送って頂きました。応援して頂いた皆様に、心から感謝するとともに、この時代に、政治家として活動させて頂く、その責任の重さをしっかりと受け止め、覚悟をもって活動していきたいと思っています。

それでは、通告に従って順次、質問させて頂きますが、本日、一般質問最終日ということで、ここまで、先輩同僚議員から様々な視点で、貴重な議論が行われてきました。私の質問ともかぶる内容もございましたが、重複した部分はできるだけ削りつつ、かつ私なりの視点で質問させていただきますので宜しくお願い致します。

東日本大震災を受けて、和歌山の震災対応について

今回の東日本大震災では、多くの尊い人命が奪われ、巨大地震発生から3カ月を過ぎた現状においても仮設住宅への入居もままならず、多くの人が避難所生活を続ける状況にあります。

私自身もボランティアとして被災地に入り、被害を受けた皆さんに寄り添う中で、今回の震災がどれほど悲惨なものかを改めて認識しました。この質問、冒頭にあたり、まずは、心からのお悔やみと、お見舞いを申し上げます。

今回の大地震と大津波で、多くの人の未来を一瞬にして奪い去ったその悲劇を直視して、しかしそれは、決して他人事でなく、和歌山も、いつ巨大地震に襲われるかもしれない。この教訓を私たちの和歌山でも、しっかりと生かしていく為に、私自身も「口先で無く、まずは行動」ということで、ボランティアとして実際に現場に立ち、現地の人たちと一緒に汗を流す中で、多くの事を学ばせてもらって参りました。

私が東北の被災地に入ったのは、ボランティアが足りなくなると心配されていた、今年のゴールデンウィーク明けの5月9日から12日までの間です。

震災後作業が遅れ、なかなか復旧しなかったＪＲ大船渡線・ドラゴンレールが何とか気仙沼まで開通したタイミングで、宮城県一ノ関までは新幹線を使い、一ノ関からローカル線に乗り換え、気仙沼の現地へ向かいました。

気仙沼に向かう途中では、多くのボランティアの若者に出会いました。グループもあれば、一人単身で被災地に入る若者もたくさんいて、中でも、一人で行動している若い女性が多いのに驚きました。必要とし、必要とされる。今、被災地は、お節介になることを気にする事なく、思い切り他人の為に行動できる場所。「必要とされる」確かな手応えを得れる場所であり、多くの心優しい若者が被災地を目指しています。これも日本社会の一面だと、感じました。

さて、被災地での活動は、気仙沼からでしたが、まず現地に入って最初に感じた事は、悲しいことに、大きなダメージを受けたまちは音が無くなります。気仙沼に入ったのは昼過ぎで、その日は、夕方、日の暮れる時間まで、救援物資を運ぶお手伝いをして被災地を回っていたのですが、そこでは以前、阪神・淡路大震災の時に被災地を回った情景を彷彿とさせるもので、同じ感覚を味わいました。尋常ではない大きな被害を受けたまちは、現在の私たちが生活する日常、喧騒に包まれる社会からは隔絶された、荒涼とした荒野に立つような独特の情景があって、本当に心痛むものです。

翌日10日は、朝からボランティアセンターへむかいました。気仙沼市では、東新城という市街地から少し離れたところにある「すこやか市民健康センター」という施設内にボランティアセンターが設置されていました。

朝早くから多くのボランティアが全国から集まり、その日は、400名を超える人が参加され、中には、日本人だけでなく、カナダ、アメリカ、フランスなどの日本在住の外国人の方も応援にかけつけてくれていました。

ボランティア活動への参加の流れとしては、まず最初に、受付テントで、ボランティア保険への加入など必要な書類にサインして登録を済ませます。受付が終わると、テント横のスペースに集合し、班分けが行われます。本部スタッフが作業内容を読み上げて、志願者を募ります。主な作業は、がれきの撤去、泥出し、家財道具の運び出し、などで、それぞれボランティアで集まった人たちが自分にあった作業を見つけて自主的に手を上げていきます。作業ごとに人数を割り振り、10人ぐらいづつの班を編成し、作業内容にあわせた道具もその場で支給され、各自、スコップや一輪車、泥出し用の布袋などを確保して、出発の準備を整えます。 準備が整ったグループから、それぞれバスに乗り込み、市内各所に派遣されていきます。

私が派遣されたのは、沿岸部から5ｋぐらい入った住宅地で、そこでは約半数の家屋は全壊状況で、流出した家屋も多く、元あった場所もわからない家も数多くあるといった地域でした。私たちが担当したお家は、気仙沼で魚の仲買業を営む小野寺さんという方のお宅で、2階建ての1階部分は天井まで津波が押し寄せ、泥に埋まり、庭などもめちゃめちゃに破壊されている状況でした。

泥出しと一言でいっても、本当に大変な作業で、そもそも町中が洗濯機でかきまわされたような状態で、泥にまみれて、魚や、動物、ペットの死骸などが散乱し、悪臭も想像を絶するものでした。男手で、10人掛かり、途中、昼食時には、各自持参した、おにぎりをほお張り、そのほか脱水症にならないように水分補給をするための休憩を取りつつ、みっちりと午前9時から、午後3時まで作業を続け、それで何とか一軒の家が片付く、といった状況でした。こういった作業を被害地域全体で行う事を考えると、本当に大変な労力が必要とされ、相当なマンパワーが必要だと改めて認識させられました。

午後3時に作業が終了し、順次迎えの車を持って、ボランティアセンターに戻ります。センターに戻った後は、持って行った道具を次の日の作業に使えるように各自きれいに水洗いして返却、最後に報告書を提出して、一連の活動は終了となります。

気仙沼では、受付から、チーム分け、作業内容の説明から、現場への送り迎えまで本当に組織化され、全ての作業がスムーズに行われていました。これは和歌山でもお手本とすべきものと思います。いざという時のために、貴重な経験の場となりますので、是非和歌山からも、県、市町村の職員の皆さんにも、でるだけ多くの方に実際に体験しておいて頂きたいと思います。

翌11日は、手配していたレンタカーに乗り込み、早朝から気仙沼を離れ、陸路、陸前高田市へ向かいました。

気仙沼から陸前高田市までは、車の専用道路があり、所々で海まで見渡せる休憩場所があるのですが、そこから眺める風景は、例外なく全てが悲惨な状況でした。気仙沼、陸前高田などマスコミが取り上げられるまちは、テレビなどを通じて多くの人に知られていますが、それ以外も、海に面した入江という入江の全ての集落が壊滅しています。まさに呆然とするほかない状況であり、改めてその被害の大きさに驚き、鳥肌が立ちました。

陸前高田の市街地に入ってからは、皆さんもテレビで何度も見られていると思いますが、やはり大変な状況です。陸前高田市は、まちとしての規模は気仙沼より小さいながら、被害規模は気仙沼と同等、もしくはそれ以上の状況で、自治体としての中枢機能へのダメージも甚大で、それはボランティアセンターの運営にも表れていました。

陸前高田市災害ボランティアセンターは、陸前高田市横田町という、かなり内陸に入った場所に仮設事務所が設置されていました。陸前高田の社会福祉協議会は、大津波で事務所を失い、職員のうち数名が死亡・行方不明となっているということで、残された職員の皆さんは、必死で、社協自体の再建を進めつつ、災害ボランティアセンターの運営もこなしている、という状況でした。

5月11日。陸前高田市で、私が参加した日に集まっていたボランティアは、約40人。気仙沼の10分の1という状況でした。これも後ほど提言させて頂きますが、それぞれの被災地では、「ボランティアの争奪戦」があります。情報をしっかりと発信できないところでは、ボランティアを集められない状況となっています。陸前高田市などは、被害が大きすぎて行政組織も機能低下しており、本来は、大きな被害を受けているからこそ、たくさんのボランティアが必要なところを、しかし逆に悪循環に陥っていて、被害が大きすぎた為に、情報を発信する力も弱く、結果的にボランティアを集められず、復興も遅れる、という状況にあります。

陸前高田でのボランティアは、仕組みとしては、気仙沼とおおよそ同じなのですが、とにかく40人しか集まらない状況ですので、人手が足りない。ボランティアの派遣要請は山のようにきていても、残念ながら十分に対応できる状況にはありませんでした。

当日、ボランティア登録をすませると、早速、名前を呼ばれ、派遣先の概要が書かれた紙と、地図を渡されて、何と「一人」で行って欲しいという事でした。手渡された資料を見てみると、家屋内の泥出しと家財道具の運び出しで、希望人数として、5名～10名のボランティアを派遣してほしいと書かれていました。気仙沼での経験からしても、とても一人で手伝いに行っても間に合わないと不安に思い、担当の方に伝えると、申し訳ないが、被災者の方はボランティアの派遣を待っていて、とにかく行って欲しい。ということでした。私自身、陸前高田は初めてで、当然地の利も無い中で、しかし、手配したレンタカーに、カーナビはついていましたので、それを頼りに、とにかく出発しました。

派遣された先は、８３歳の金野さんというおじいさんのお宅で、陸前高田市の北部の沿岸地域で、あたり一帯、ほとんどの家が流出してしまっている状況の中で、少し高台のところにあった金野さんほか数軒が何とか残っているという状況でした。到着後、挨拶をして、すぐに使えなくなった家財道具の搬出など作業に取り掛かりましたが、いかんせん一人で運べるものは限られていて、なかなか作業もはかどらず、申し訳ないとおもっていたところに、2人のボランティアが応援に駆け付けてくれて、3人で作業を進め、何とか、その日に予定していた作業を終わらせる事ができました。

同じ、ボランティアでお手伝いさせていただくにも、それぞれの地域で、大きな差がある事を実感しました。

今回、被災地に入って、本当に多くの事を学ばせて頂きました。東日本大震災の復興は、日本の挑戦だと思います。私たちの和歌山では、震災から時間が経過して、ややもすると、もう過去の出来事のように感じられている人も多いように思いますが、しかし、被災地では今も多くの人が戦っています。これから息の長い持久戦となります。今後、和歌山県として、どういった貢献ができるのか、しっかりと腰を据えて考えて行く必要があります。

また、今回の震災で、現地に入って実際に活動してみて、明日は我が身、というのが現実だと改めて実感しました。東日本大震災を、しっかりと我がものとして、検証を行い、それを和歌山の防災にどうつなげていくか。真剣な議論が必要です。英知を集めて、和歌山の未来に備える！　私たちの使命だと思います。

そこで今回は、私自身の体験を通して、いくつかの質問、並びに提言をさせていただきます。

まず、今回の東日本大震災にかかる調査について、和歌山県として現状、どういった調査を行ってきているか。また、今回の大地震と大津波については、多くの想定外があったと言われていますが、これまで和歌山で想定していた東南海・南海の大地震にかかる被害予測と照らし合わせ、今後、どういった見直しが必要と考えているか。危機管理監にお尋ねいたします。

また、今回の東日本大震災を受けて、その被害状況の把握から、本県のこれまでのハザードマップの見直しをどのように考えているか。4月21日に行われた、定例の記者会見で、知事のほうから、防災・減災対策の総点検を実施する、といった事が発表されていますが、その中身についてお聞かせ下さい。あわせて、新たに和歌山県民の皆さんにハザードマップを提示できる具体的時期についても、お聞かせ頂きたいと思います。

続いて、災害情報の受発信環境の整備について、今回、現地に入って、被災された皆さんから色々とお話を聞かせてもらう中で、災害時の情報が何にもまして大切なものだと、何度も指摘されました。まさに情報こそが、生死の分かれ目になる。地震発生直後、津波被害を最小限に抑えるのにも不可欠なものだった、ということですが、これからの和歌山県における防災で、災害時における正確な情報を伝達するための環境整備は、最重要課題だと思います。

そこで具体的な提案として、災害情報の戸別受信機器（災害情報ラジオ）の整備をお願いしたいと思います。

これは平成16年の12月定例議会で私自身、すでに提言させて頂いていますが、防災行政無線、その情報の受信体制として、戸別受信機の整備は、何にもまして進めなくてはならない取り組みであり、改めて提言させて頂きます。

今回、防災にかかわる政策について、もう一度しっかりと勉強し、点検しようと、いくつかの自治体へ調査に行っているところですが、その一つとして、この6月7日、和歌山と同じく3連動の巨大地震への対策が進む静岡県庁を訪問し、防災にかかる静岡の取り組みを勉強して参りました。

静岡県では、危機管理部の危機政策課の藤田和久さんと、同じく危機管理部通信課の稲葉清さんから静岡の取り組みをお話し頂いたのですが、その中で、静岡県総合情報ネットワーク、防災行政無線システムについて、特にそこでは、防災情報の活用の方法、中でも戸別受信機の重要性について、説明を受け、今静岡県では、その推進のため、あらたに予算として、大規模地震対策等総合支援事業費として、戸別受信機の整備については、補助金を出す制度を作っている、という事でした。

今回、提言している、戸別受信機は、当然、地震災害に限ったものではなく水害、土砂崩れなどの心配の有る地域にも重要な取り組みとなります。防災対策の重要施策として防災行政無線の戸別受信機の整備推進を、あらためて提案しますが、危機管理監からご答弁を頂きたいと思います。

次に、災害時における県民の避難場所の明確化と、その避難先の事前把握について、どこにどれだけの人が避難して、何をどれぐらい必要としているか。被災者の把握は、災害対応の第一歩となりますが、これには相当の労力が必要となります。今回の東日本大震災の時にも、県民の安否確認に、莫大な労力が掛けられ、しかしながら被害実態の把握に大変手間取る状況があり、行政対応に対する批判にもつながった、と陸前高田の避難所でお聞きしました。できるだけ短い期間に、県民の避難実態を把握するためには、事前の備えが重要となります。

現在、和歌山県では、災害時にどういった避難行動をとるべきか、日ごろから考えておいてもらおうと「非難カード」を作り、県内全世帯に配布するとしています。

非常に良い取り組みだと思いますが、これをもう一工夫して、県民の皆さんの安否確認にも役立てるものとして頂きたいと思います。この「非難カード」で、避難場所とともに、県外の親戚など連絡の取れる身寄りなども書き入れるようにして、それを地元の市町村で把握しておいてもらう。これだけで災害時に行方不明者を確認して行く作業に大いに役立ちます。県として、この「非難カード」を、いざ災害がおこったときに、県民の安否確認をするためのツールとしても役立てられるよう、工夫して頂きたいと思いますが、これも危機管理監からご答弁願います。

次に、県の事業継続計画、いわゆるBCPの策定状況と、その見直しについて、私自身、これまでの議会で、何度かBCPの策定について、具体的な提言を行ってきていますが、今回の大震災を受けて、全国の自治体でも、業務の優先順位など、特に見直しが必要とされるものが明らかになる中で、その修正に急ぎ着手している状況があります。今回の東日本大震災を受けて、県が策定してきているBCP、事業継続計画の見直しをどのように考えているか。あわせて市町村におけるBCPの策定状況と、今後の対応について、お聞かせ頂きたいと思います。

次に、県内の各市町村の災害対応として、行政機能のバックアップ、県外の自治体と結ぶ災害時の相互応援協定の締結促進について、今回の東日本大震災では、陸前高田市などをはじめとして、多くの被災した市町村は、行政能力が著しく毀損される状況となっています。こういった状況では、先にふれたように、復興プロセスにも大きな影響が出てきます。被災後に、いかに早く行政能力を復活させられるかが非常に大切で、そのためには、自らの力だけでなく、外部、他の自治体の協力を得られる体制づくりが重要となってきます。

5月の8日、東日本大震災を受けて、その復興をどうやって手助けできるか、大前研一氏の勉強会「一新塾」のよびかけで、復興を早期に実現する為のパネルディスカッションが東京で行われました。パネラーは歴代の卒塾生が務め、政令市の全国最年少市長である熊谷俊人千葉市長、千葉県の秋山浩保柏市長などともに、私もパネラーとして参加してきました。

そこでの議論として、行政機能の回復、といった事が大きなテーマとして取り上げられ、自治体間の「応援協定」を、できるだけ遠い地域の自治体と積極的に結び、いざ大きな被害があった時には、スムーズにバックアップ体制を確立するといった事について、議論が重ねられました。実際に、千葉市も柏市も市長が先頭となって被災地に入っていますが、改めて、行政機能の回復の難しさを痛感したと話されていました。

いざという時に備えて、これも日ごろからの準備が大切で、特に、日常的に職員交流を促進し、相互の自治体間で親和性を高め、大きな被害のあった時には、BCPなどから、大量の職員に、一気に入ってもらえるプラン作りを進めておく事が重要です。現在の県内の各市町村の対応状況を調べてみると、30市町村の中で災害時の応援協定を結べているのは、13の市町であり、半数以上は何も対応できていない状況で、しかも遠方の自治体と協定を結べているところはほとんどありません。これも県から早急に指導して、大きな災害が起きた時に、同じく被災する心配の無い、できるだけ遠隔地で、相互応援がしっかりとできる取り組みを是非進めて頂きたいと思いますが、これも、危機管理監からご答弁をお願いします。

次に、県職員のボランティア参加について、今回の大震災は、被災地の実態を知る上で、重要な機会となります。県民の生命財産を守る行政職員として、できるだけ被災地に入り、その実態を見て来る事が貴重な体験・行政職員としての財産となります。

そこでお伺いしますが、現在の和歌山県職員のボランティア参加状況をお教えください。あわせて、特に担当課については、各VC（ボランティアセンター）を訪ねて、それぞれの良いところ、課題を調査しておくことが重要だと考えますが、そういった取り組みについて、環境生活部長から、お考えをお聞かせください。

また、ボランティアの受け入れに関しては、社会福祉協議会が主体となっていますが、今回、被災地で、社会福祉協議会と地元自治体、また県との関係について、なかなか、かみ合っていないところも目につきました。社協との関係がうまくいかないと、ボランティアの受け入れ、ボランティアに活躍してもらうのにも大きな障害となります。また、今回の東日本の被災地では、先にふれたように、ボランティアの争奪戦から、それぞれの地域のボランティアの受け入れ状況にも、大きな格差が生まれています。この問題を克服するのに、被災した当該の市町村の対応だけでは限界があり、そこでは県が情報を集約し、まとめて発信していくといった仕組み作りが不可欠となります。

そこで、現状における県と社会福祉協議会との連携の状況、あわせて、ボランティアを円滑に受け入れるための取り組みをどのように考えているか、また、県下の市町村の社会福祉協議会と県災害ボランティアセンターとの連携強化に向けた取り組みの考え、最後に、県がコーディネーターとして、ボランティア情報について、情報の集約・発信を行っていく取り組みについて、環境生活部長から、お考えをお聞かせください。

真の環境先進県を目指して　新たなエネルギー政策の積極的推進　自然エネルギーへの取り組みについて

和歌山県はこれまで、環境先進県となる事を、ことあるごとに謳ってきていますが、それを口先だけでなく、今こそ実行して行く時であり、思い切った取り組みが望まれます。

このたびの東日本大震災、東京電力・福島第一原子力発電所の事故により、日本全体のエネルギー政策が根本から見直されるという大きな転機を迎え、日本政府においても、様々な局面で厳しい政治的決断が迫られる状況にあります。

そういった中では、地方政府においても、単なる傍観者でなく、改めてこの機会を捉えて、地域におけるエネルギー政策の思い切った決断。他の地方をリードし、できれば地域の浮揚策にも結びつけられるような取り組みが、今、求められます。

今回の原発の事故を受けて、国内では、原子力発電に関して、先行きの見えない状況が続いています。

これから数十年先を見据えて、少なくとも原子力発電の新増設は難しく、原子力発電のシェア拡大は望めない中では、今日の時点で、原発を即時廃止する、といったことは非現実的だとしても、新たなエネルギー戦略の構築こそが今、急がれるものとなっています。

これから我が国が目指すべきエネルギー政策、そのグランドデザインをどのように描くべきか。そこでは、様々な取り組みを組み合わせるベストミックスへの挑戦こそが必要とされます。今後は、自然エネルギーなどに代表される非化石エネルギーの最大限の導入と、化石燃料の高度利用による発電事業といったベストミックスを確保することこそが重要となります。

そんな中、今、注目される「再生可能エネルギー」は、太陽光や風力、水力などの自然エネルギーをエネルギー源とするため、対価なく無尽蔵に資源の利用が可能で、環境性にも優れるものとなっています。なかでも、特に太陽光発電については、住宅や事業所での導入量拡大が見込まれ、更には、産業経済の活性化、地域活性化にも大きく貢献することが期待されるなど大きなポテンシャルを秘めています。

自然エネルギー推進の先進大国であるドイツでも、今後の自然エネルギーの活用において、太陽光発電については、最も力を入れるべき分野として、中央政府、地方政府ともに、その導入促進、利用拡大、技術革新を後押ししています。ドイツの太陽光発電の総発電量は、2005年に日本を抜いてから世界でトップを維持し続け、2010年の発電量は、1700万kWに達しています。ちなみに福島第一原子力発電所の1号機から4号機までの発電量の総計は、281万Kwです。太陽光発電だけをとっても、大きな発電力を誇っています。

世界の小さな国でなく、ドイツのような経済大国で、すでに、太陽光と風力を合わせた自然エネルギーの発電量が国全体の10%にも達しており、これは注目に値し、今後の私たち日本におけるエネルギー政策においても、まさしく手本となる取り組みとなっています。

今後、更にドイツでは、新たな技術革新や、大量普及により、世界全体の自然エネルギー推進の牽引車となることを目指す、としています。

こういった様々な状況を踏まえて、今、日本において、エネルギー政策については、大きな政治的決断の時が近づいています。これからの未来を生きる子どもたちに、どういった国を受け渡して行くのか。その為にも、将来を見据えたエネルギー政策のブレない方針こそが、求められます。

今回の原発事故を受けて、改めて太陽光発電やコージェネレーションシステムによる自家発電の有効性が見直され、今後、日本全体において、住宅や事業所などで、多極分散、小規模分散型のエネルギー創出の取り組みが進み、大きな流れとして、新エネルギーの導入が加速される事は間違いのない現実であり、そこでは地方政府の役割も決して小さなものではありません。

自然エネルギーの普及には自治体側の行動も加速されていて、「脱原発・太陽光推進」を掲げて先ごろ当選した黒岩祐治神奈川県知事は、選挙後「神奈川県全域で、新エネルギー推進の政策を圧倒的なスピードで進めて行きたい」と抱負を述べ、改めて強い意向を表明しています。また、県内の浜岡原発が停止した川勝平太静岡県知事なども「静岡は太陽に恵まれている。今後は、自然エネルギーの導入を一気に進めたい」と静岡独自の新たなエネルギー構想を提示していくと、しています。

そういった中で、今回、その神奈川県と静岡県を訪問し、それぞれの政策も勉強させて頂いてきました。そういったものも踏まえて、いくつかの提言、並びに質問をさせて頂きます。

まず、現在、原子力発電に対する不安が増大する中で、日本全体のエネルギー政策の抜本的な見直しも迫られる状況にありますが、これからの見通しについて、元経済産業省出身である仁坂知事は、どのように考えているか。その所見をお聞かせください。

また先日、関西広域連合の会議において、ソフトバンク(株)の孫社長が自ら乗り込み、自然エネルギーの促進策で持論を展開され、またそこでは、仁坂知事とも個人的にお話をされていたようですが、どういった提案をされ、知事はその提案をどのように受け止めているか。また、今後の具体的な取り組みについて、どう考えているか。ご所見をお聞かせ願いたいと思います。また、和歌山県を含む関西広域連合が「自然エネルギー協議会」に参画するということで、この7月、正式に設立されるという事がアナウンスされています。和歌山県も「自然エネルギー協議会」に参加する意向ということですが、その参加の意義、和歌山県としてのメリットをどのように考えているか。

また今、国においても自然エネルギーの導入について、積極的な議論が進んでいるところですが、そういった状況を受けて、私どもの和歌山県として、地域のブランド化といった観点からも、自然エネルギーの活用、太陽光発電事業の積極的推進から、環境先進県への取り組みは、非常に重要な取り組みになると考えますが、新エネルギー政策推進に関する知事の考え。和歌山を新エネルギー先進地としていく意気込みについて所見を伺いたいと思います。あわせて、和歌山県として、太陽光発電にかかる諸条件を検討して、地域として推進する有効性をどのように評価するか。お聞かせ下さい。

最後に、ブランド構築、環境先進県わかやまのイメージを発信する、その端緒となる取り組みとして、太陽光発電普及を加速させる政策「和歌山新エネルギー創造・ソーラー推進プロジェクト（案）」について、今、国においてエネルギー政策全体が見直される転機にあり、そこでは、地方政府においても、思い切って、今後、国が進めるエネルギー政策を先取りして、和歌山としての独自性を出し、新たなエネルギー政策を戦略的に進める事ができれば、地域にとって大きなチャンス、和歌山の活性化にも繋げられる可能性があるのだと思います。

仁坂知事も、和歌山県の環境白書において、世界に誇れる素晴らしい自然を持つ「ふるさと和歌山」を次の世代に引き継ぐ為に、行動を加速させなければいけない。として、太陽光発電をはじめとした自然エネルギーの導入促進を誓っていますが、今こそ、口先で無く、その本気度が試される時だと思います。

そこで、具体的な提案として、お配りしている資料をご覧いただきたいのですが、家庭用太陽光発電を推進する提案「和歌山新エネルギー創造・ソーラー推進プロジェクト（案）」です。

今、新たに、家を建てようとしているほとんどの人が、太陽光パネルの設置を検討している、といったアンケートがあります。環境への意識の高まりと、特に現在は、原発事故から、電力不足などによって、エネルギー・電力に関しての関心は非常に高いものとなっています。そこでは、ちょっとしたきっかけさえあれば、太陽光パネルの設置が驚くほど加速され、成果のあがるタイミングだと思います。

そもそも、余剰電力の買い取り制度ができて、その買取価格が40円を超えてからは、太陽光パネルを設置するデメリットはほとんどなく、ネックとなっているのは、初期投資のコストをどうやって捻出できるか、といった事ぐらいがハードルとなっている状況です。お手元の資料で、月々の支払いのモデルを見てもらうと、通常支払う光熱費に、少しプラスした金額で設置できるわけで、県が最初の初期投資のお金を賄ってあげられれば、問題がなくなります。

更に、太陽光パネルを一気に進める為のインセンティブ、動機付けとして、できればこの制度を作り、期限を決めて、利用者の金利分を県が負担して金利0とすれば、申し込みは更に加速するものと思います。

このスキームでは、そもそも県として、基金となるお金を最初に用意するだけで、それが回っていくわけで、このスキームをたとえば10年の制度として時限的に実施するならば、最後の10年目でこの制度を利用する方が最終に支払いを終える20年後には、最初に用意したお金は基本的に戻ってくる仕組みですので、実質的にお金を支出するのは、最初に期限付きで金利負担をするだけのものとなります。このフレームさえ作れれば、多くの人に利用してもらえる提案だと思います。

神奈川県に伺って、「かながわソーラープロジェクト」について、神奈川県・環境農政局・地球温暖化対策課の椎野こずえ副課長からお話を聞いて確認してきましたが、この神奈川モデルは、なかなか実現は難しいと思います。

お手元に神奈川モデルのスキームもありますが、黒岩さんがやろうとしているのは、今、国会で準備されている再生可能エネルギー促進法案がそもそも成立しないと実現しませんし、その法案でも現在、具体的検討にも入っていない一般世帯の「全量買い取り」が実現しなくてはこの枠組み自体が成り立ちません。その上、民間の資本を出してくれるパートナーを見つけられるか、といったところも難しい問題があります。

それにくらべて、今回提案している、わかやまモデルは、現状すでにある諸施策で実現できるもので、制度自体も極力シンプルな枠組みとしています。

神奈川のモデルと比べて、太陽光パネルを設置しようとする、動機づけの部分でもそんなに差があるものではありませんし、太陽光発電によって、節電意識を高めるにも、太陽光発電からの収入を直接家計にいれますので、わかやまモデルの方が、節約意識は強くなるものと思います。

今回の提案は、同じような取り組みを考える自治体も出てくると思いますので、是非スピード感をもって実現してもらいたいと思います。今、他の都道府県に先駆けて推進してもらえれば、先行者利益は大きいものと思います。和歌山県として、自然エネルギーを積極的に推進する事で、地域ブランド、自然に優しいエコ地域、環境都市、といったブランド構築にも貢献しますし、地域経済の活性化といった面でも、大きな経済効果が望めます。

和歌山県の現状として、住宅用太陽光発電システムの導入件数は7,311件で、和歌山県の住宅数は、467,900戸。普及率としては、約1.7％という状況です。できれはこれを最低でも10年間で10%までもっていければと思っています。

私の試算では、現在の和歌山県で、住宅の着工件数は、年間約5000軒で、そのうち約3割の1500軒が太陽光パネル設置の国の補助金を申請しています。これを倍にして年3000軒として、あわせて、すでに立っているお家に取り付けてもらえる分を、2000軒までもっていき、年間5,000件を目標として、10年で50,000軒を目指せればと思っています。

これが実現すると、180万円の事業費に×5万戸としてネットの事業費ベースで約900億、波及効果も考えると、1000億を超える経済効果が期待できます。

他の都道府県に先行して和歌山県が取り組む事で、県内事業者の育成にもつながり、将来的には、県外事業の獲得なども視野に入るなど、和歌山の事業者にとって、大きなメリットがあります。自然エネルギー、太陽光発電事業を地域内で積極的に主導する事は、地域の内需を拡大させ雇用創出にもつながり地域活性化に資するものとなり、和歌山県経済の活性化をけん引する起爆剤ともできると考えます。

環境先進県を目指す和歌山県として、今の時代、このタイミングだからこそ必要とされる取り組みです。

他の都道府県に先駆けて、是非、積極的に進めてもらいたいと思いますが、知事の所見をお聞かせ頂きたいと思います。